「終活」とは「人生の終焉を考えることを通じて自分を見つめ、“今”をよりよく自分らしく生きる活動」です。

料金

『行政書士』の報酬の目安(基準)

行政書士が業務を行なったときに受け取ります報酬額については、各行政書士が自由に定めています。つまり、行政書士の報酬は各行政書士が自由に決めて、営業することが出来るのです。従いまして、同一業務でも“具体的な取扱い内容”によって行政書士の受けます報酬額は、大きな差が生じます。このため日本行政書士会連合会では、これ等の報酬額について2年に1度全国的な報酬額調査を行っております。行政書士会では、報酬額を定めていないため“基準値(平均値)”を公開しています。
参考;日本行政書士会連合会HP

ご依頼される際の費用(料金)等の詳細につきましては、報酬一覧をご確認の上御相談ください。

報酬一覧

業務内容 報酬額 備考
エンディングノート作成 10,000~ 書き方など指導
代筆代書・筆耕サービス 30,000~ 400字詰め原稿10枚まで
契約書作成 30,000~ 非定型的なもの
クーリングオフ 30,000~ 経済的利益によって変わります
農地法3・4・5条許可、届出 80,000~ 土地利用・開発
入管・国際関係業務 10万~30万 在留・帰化・永住
車庫証明・自動車登録 7千~1万5千 希望ナンバーは別途協議
ペンション・民宿・下宿業許可申請 20万~ 営業許認可
有料職業紹介事業許可申請 20万~ 営業許認可
一般労働者派遣業許可申請 20万~ 営業許認可
介護保険施設開設 50万~ 営業許認可
社会福祉法人設立 90万~ 法人設立申請手続き
社団・財団法人設立 50万~ 法人設立申請手続き
NPO法人設立 20万~ 所轄庁の認証手続き

(単位:円)

・遺言・相続手続き一括サポートの場合、はじめに相続財産調査、相続人戸籍等の取りまとめを行い、お手続き費用と報酬金額をお知らせいたしますので、ご遠慮なくお申し出ください。

上記に定めのない事項についても、随時ご相談を承ります。

業務についての細則

1.印紙・証紙・登録免許税・官公署納付金等は報酬には含まれません。従いまして、立替え金(印紙代・証紙代等)は、別途請求となります。
2.交通費・宿泊費は実費とします。
※実費に含まれるものとしては業務遂行上、必要な官公署などに請求する書類代・印紙代・証紙代・交通費・宿泊費・郵便費・切手代、『行政書士』の業務範囲外であるため他士業への委託が必要な場合の費用など報酬以外のものが当てはまります。
3.お支払い方法は、案件によって法定費用(申請に関する印紙・証紙代・登録免許税)と『行政書士』報酬の半額を着手金としてお支払い戴き、業務完了後、『行政書士』報酬額残金、交通費等をお支払い戴きます。即ち、各件名ごとに着手金と
して報酬額の二分の一以上を受け取るものとします。原則、業務着手時に法定費用およびその他の実費をお支払いのお願いをしております。業務完了後に報酬額等々の清算額を申し受けます。
4.特に時間を要し、複雑なものであって計算を要するものについては予めお客様(ご依頼者)の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることが出来ます。また、状況により実地調査費等々をご負担いただく場合もあります。
5.書類作成に着手後、お客様(ご依頼者)の申し出により作成を取り止め、また、お客様(ご依頼者)の責に帰すべき事由により、これを完結することが出来なかった時においても報酬額の範囲内で相当の報酬額を受けることが出来ます。即ち、ご依頼をキャンセルされる場合、業務の着手前であれば全額ご返却いたしますが、正式業務委託後お客様(ご依頼者)の都合によりますキャンセルの場合には、相当額をご請求させて戴きます。
6.報酬額には、消費税法(昭和63年法律第108号)および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により『行政書士』の役務の提供に対する対価に課される消費税および地方消費税の金額を含みません。

お手続きにつきましては、お客様(ご依頼人)のご同意なしに進めることはありません。お手続き開始後、いつでも契約解除できます。但し、完了したお手続き費用と報酬はご負担いただくことになります。

規模または内容により増減がある場合には、次のような“『行政書士』報酬額”に基づき算出するものとします。

業務内容 料金
書類作成業務で“考案を要しない書類”(申請書・証明書等々) 2,000~/1枚
書類作成業務で“考案を要する書類”(理由書・陳述書等々) 3,500~/1枚
書類作成業務で“特に考案を要する書類”(請願書・協議書等々) 5,000~/1枚
実地調査に基づく図面作成料“略図”(位置図・配置図等々) 2,000~/1面あたり
実地調査に基づく図面作成料“見取り図”(概ねスケール読みの出来るもの) 3,000~/1面あたり
実地調査に基づく図面作成料“縮尺図”(案内図等々) 7,000~/1面あたり
“提出手続き”代行料 3,000~/1時間あたり
“個別的”相談料 5,000~/1時間あたり
“継続的”相談料 『行政書士』“件別基準報酬額”に基づき、月額・年額等で規模内容に応じて定めることが出来ます。但し、書類作成報酬、代行報酬は含まれません。
実地調査料 40,000~/1日(8時間を1日とします)
(5,000~/1時間あたり)
日当 24,000~/1日(8時間を1日とします)
(3,000~/1時間あたり)
出張“旅費” 交通費・宿泊費は実費です。

(単位:円)

付 記

1.報酬額には、消費税および地方消費税に相当する税額は含まれません。
2.副本等については、1枚または1面につき当該報酬額の5割以内とします。
3.お客様(ご依頼人)に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することが出来ます。
4.相談料は、書類作成に至らなかった場合に限り、受けることが出来ます。
5.事案別の申請書類の基準報酬額ならびに実地調査料については、上記報酬額を基礎として清算します。

(参考) 公証人手数料

目的の価格 手数料
100万以下 5,000
200万以下 7,000
500万以下 11,000
1,000万以下 17,000
3,000万以下 23,000
5,000万以下 29,000
1億以下 43,000
1億以上 43,000+5,000万ごとに13,000加算
10億以下 95,000+5,000万ごとに11,000加算
10億超 249,000+5,000万ごとに 8,000加算

(単位:円)

お気軽にお問い合わせください TEL 097-593-1348(携帯080-5260-1348) 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

  行政書士 平野雅章

  行政書士 平野雅章

⭐︎日本行政書士会連合会
 登録番号 第15440376号
⭐︎大分県行政書士会
 会員番号 №2622号

⭐︎一般社団法人エンディングノートプランナー養成協会認定
 エンディングノートプランナー
 広報アドバイザー会員
⭐︎エンディングノートプランナー
 認定

 第 ENPO1117号

⭐︎一般財団法人日本能力開発推進協会(JADP)認定 終活ライフケアプランナー

⭐︎一般社団法人終活カウンセラー協会認定終活カウンセラー
  認定番号 15030292

九州家系図センター福来
大分県行政書士会
エンディングプランナー養成協会
終活カウンセラー
  • facebook
PAGETOP
Copyright © 行政書士平野雅章事務所 All Rights Reserved.