「終活」とは「人生の終焉を考えることを通じて自分を見つめ、“今”をよりよく自分らしく生きる活動」です。

その他の業務

  • HOME »
  • その他の業務

『行政書士』とは、

『行政書士』とは、一言で云えば「許認可に必要な書類を作り上げる」ことです。官公署に提出する“書類の作成・相談・提出手続き代行”などを業とします。官公署に提出する書類を作成し、提出する『行政書士』。『行政書士』は、行政に関する手続・権利義務の契約書作成のプロ(専門家)です。

『行政書士』が担う書類とは

官公署に提出する書類 各省庁、各都道府県庁、各市・区役所、各町・村役場、警察署等に提出する書類。
権利・義務に関する書類 遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款など。
事実証明に関する書類 実地調査に基づく各種図面類、各種議事録、会計帳簿、申述書など。
中小企業の支援に関する書類 「許認可」事業の経営承継や企業再生に伴う実施計画書の作成、知的資産経営の導入支援に纏わる経営報告書など。その他NPO法人や社会福祉法人等ソーシャルビジネスに関連する書類も含む。

これ等の作成とその代理、ご相談業務。お客様(ご依頼者)に代わって作成・提出したり、諸問題のご相談にのったりします。お客様(ご依頼者)からご相談を受ければ、お客様(ご依頼者)が望む最適な解決を見出して行きます。「許認可」の取得のための書類の作成や契約書の作成は、その流れの中で依頼されます。『行政書士』の存在根拠は「許認可」行政があることです。『行政書士』はこの「許認可」行政の分野で市民と行政を繋ぐ役割を担い、行政と市民を橋渡しする職業です。

『行政書士』は入国管理法、建設業法、介護保険法、産業廃棄物処理法など“特別法”分野の法律家です。『行政書士』はお客様(ご依頼者)の暮らしやビジネスを支え、頼りになる街の法律家です。
☆但し、他の専門家が行うものなど、法律によって制限されている業務は行うことは出来ません。これは『行政書士』、弁護士等々の「士業(サムライ業)」は、その業法によって出来る業務と出来ない業務が、それぞれ定められているためです。『行政書士』の業務領域は「他の法律において制限されているものについては業務を行うことが出来ない」と云う定めになっており、他士業のとの境を形成しています。

『行政書士』の業務は

権利義務(契約・遺産分割協議書等)、事実証明(財務諸表・図面類等)、
官公署に提出する文書(許認可申請・届出等)の作成、提出代理などです。
(『行政書士法』第1条の2第1項、第1条の3)
1997(平成9)年6月の改正では『行政書士法』第1条に目的規定が創設され、市民と行政の橋渡し役としての『行政書士』の役割が明確にされました。
概括的に規定された『行政書士』業務は次の通りです。

1.権利義務に関する書類の作成
契約書(不動産売買契約書・賃貸借等契約書・雇用契約書・就業規則・示談書等)、各種協議書・協定書(相続手続きに関する遺言書原案・遺産分割協議書)など。
2.事実証明に関する書類、実地調査に基づく図面類の作成
許認可等申請(告訴状・告発状を含む)、各種届出書、法人の定款、議事録、総勘定元帳、賃貸貸借表、損益計算書、記帳会計、財務諸表(決算書)等計算書類、調査図面など。
3.官公署許「許認可・届出」書類作成
建設業許可、営業許認可、農地転用、居宅介護・訪問介護指定など。
4.官公署提出手続き代理
5.契約書類等代理人としての作成
※「行政書士法」2002年7月1日施行
6.行政手続法・許認可聴聞代理権(許認可不利益処分・聴聞代理人)
※「行政書士法」2008年7年1日施行
7.書類作成相談

我国では司法制度改革・行政改革・規制改革・電子化が大きく進み、法科大学院の創設や裁判員制度の導入などの司法制度改革や士業間の垣根を低くしようとする規制改革や各種規制の撤廃、新しい行政システムの構築、手続きの電子化によるワンストップサービスなど『行政書士』を取り巻く環境が大きく変わり、『行政書士』の役割も大きく見直されようとしています。重点項目については「行政書士法」の改正がここ数年来より行なわれています。これは社会の要請と複雑な手続き、広範な業務に対応するためです。

『行政書士』は、こんな仕事をしています。

【相続】

相続発生
相続手続
行政書士
*相続人の協議*戸籍調査・財産調査*遺産分割協議書*相続資料の収集等
預貯金・不動産等・相続手続
手続き代行など。

仕事等で忙しいお客様(ご依頼者)や民法に関する知識のないお客様(ご依頼者)に代わって相談手続きを“代行”します。そして職務上請求によって各種種類を収集し、遺産分割協議書の作成までをサポートいたします。
このように多岐にわたる書類作成業務を行い、その分幅広く相談を受ける『行政書士』ですが、『行政書士』等々の「士」業は、その業法によって出来る業務と出来ない業務がそれぞれ決められています。相談を受けたとき、相続税が発生する場合は「税理士」を、相続財産に不動産があり相続登記が必要な場合は「司法書士」を、相続人間で争いになった場合には「弁護士」をと、それぞれ分離されます。

【会社設立】

会社設立
行政書士
*事業計画作成*開業資金融資申込み*営業許可の申請*変更届・更新*開業届
会社設立手続
手続き代行など。

個人事業主で建設業(建築一式工事業)を営んでおり、業績が好調なため株式会社を設立し、土地を購入し新社屋を建て、社員を雇用し事業を拡大して民間工事だけでなく国や自治体からの公共工事も受注したい、と云うケースの場合です。このケースで問題となるのが、その手続きの煩雑さです。
・どのような手続き(審査基準)が必要なのか?
・費用はどの位かかるのか?
・どの役所(行政)に行ったらいいのか?
・どのような書類が必要なのか?
・ようやく申請したが、どの位の期間で許可がおりる(標準処理期間)のか?
わからないことだらけです。そこで「許認可」は『行政書士』に、税金のことなら「税理士」に、表示登記は「土地家屋調査士」に、権利登記に関してなら「司法書士」等々に、となります。このような手続きが際限なく各「士」族が関与します。いちいちその専門家を探すのは、とても煩雑であるのが実際です。
ちなみに株式会社設立は『行政書士』と司法書士、建設業の営業許可・公共工事入札参加資格申請も『行政書士』、更にその土地が農地(田・畑等)であれば農地転用手続きは『行政書士』です。

お気軽にお問い合わせください TEL 097-593-1348(携帯080-5260-1348) 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

  行政書士 平野雅章

  行政書士 平野雅章

⭐︎日本行政書士会連合会
 登録番号 第15440376号
⭐︎大分県行政書士会
 会員番号 №2622号

⭐︎一般社団法人エンディングノートプランナー養成協会認定
 エンディングノートプランナー
 広報アドバイザー会員
⭐︎エンディングノートプランナー
 認定

 第 ENPO1117号

⭐︎一般財団法人日本能力開発推進協会(JADP)認定 終活ライフケアプランナー

⭐︎一般社団法人終活カウンセラー協会認定終活カウンセラー
  認定番号 15030292

九州家系図センター福来
大分県行政書士会
エンディングプランナー養成協会
終活カウンセラー
  • facebook
PAGETOP
Copyright © 行政書士平野雅章事務所 All Rights Reserved.